沖駐労の理念　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年6月15日

沖駐労（沖縄駐留軍労働組合）は平成８年８月に結成されました。
すでに既存の全駐労地本（全日本駐留軍労働組合沖縄地方本部）があるにもかかわらず
敢えて沖駐労を立ち上げたのは何故か。
つまり、両者の間に決定的な相違があり、労働組合活動を推進していく上で妥協できる範囲を超えており沖駐労の立ち上げとなりました。以下は沖駐労の理念であります。

日米安保条約は現実のアジア、極東情勢下、又わが国の安全保障上、必要と認めるものです。
憲法9条があるかぎり、日米安保は廃棄すべきではありません。　基地労働者は日米安保
の最前線に自衛隊に次いで存在します。日米安保に触れる時、これをノーコメントと逃げる訳にはいきません。　もとより、基地従業員に限らず、日本人全体が自国の安全保障には最大限の関心を払うべきは言うまでもありません。残念ながら、現状は平和ボケのせいか、安全保障といえば　「戦争」というイメージしか浮かばないようです。
沖駐労はこのような状況下、主権国家の最大の責務は国民の生命と財産を守ることにあると言うことを肝に銘じ、日米安保条約第6条に基づき在日米軍基地の存在を認めます。　在沖米軍基地の過重な負担は今後、再編計画により大幅な削減が実現します。フテンマ基地のキャンプ・シュワーブ沖合への移設も含めカデナ以南の基地が返還、整理、統合されることは過去4半世紀以上に亘った
アメリカ合衆国による沖縄統治以来、最大の基地返還であり高く評価できます。これを新基地反対、県内移設反対と叫ぶのは木を見て森を見ない狭隘な思考と言わざるを得ない。

労働組合である以上は組合員の身分の保障、生活の保障を第1に置くのは言うまでもないことです。　かってのような首切り、合理化の嵐が止んだのは1978年から始まったいわゆる　「思いやり予算」の開始からである。当初、62億円だった思いやり予算はわが国の戦後最大の好景気の後押しもあり1992年から2000年にかけ大幅に増額され2001年には2573億円までに膨らんだ。これには基地従業員の給与の他に米軍の保養施設、施設外の家賃までも含まれるようになり近年、不適切な支出と指摘されるに至る。
沖駐労は思いやり予算はあくまで日本人従業員の給与に当てるべきであり、その他の支出については見直しがあって当然と考えます。　ちなみに2008年度の思いやり予算は2083億円となっています。
基地に働くことが今や、決して他に働く場がないから　と言うのではなく、わが国の安全保障を担う崇高な職務という認識を有して欲しい。そう云う人材を沖駐労は望みます。
そして、又、日米両国もそう云う人材こそ求める事でしょう